借金の返済には時効があり、時効を過ぎると返さなくてよくなります。
消費者金融の借金も時効が来れば返済しなくていいので、放置しようかなと思うかもしれません。
しかし、時効が完成するまでには5年必要です。
それまで待ってくれる消費者金融はありません。

 

時効の成立条件

時効とは、借金を長期間放置していると返済の義務がなくなるという規定です。
時効の到来する期間は、債務によって決まっており、消費者金融の場合は5年になっています。

 

ただ、ちょっと考えていただければ分かるように、5年も経つ前に消費者金融は手を打ちます。
金融機関は貸金回収を最優先に考えます。
1年間でも放置することはないでしょう。

 

時効期間の経過

消費者金融の時効は先ほど述べた通り5年です。
ただ、居所や職場がわかっていれば、消費者金融は督促をするので5年も待ちません。
つまり、時効になるようなことはないのです。

 

あえて言うならば借りている人が行方不明になり、督促状を送ろうとしても送れないような場合は時効になるかもしれません。
つまり、行方不明の状態にならない限り時効にはならないのです。

 

援用という主張が必要

また、時効期間が過ぎても自動的に債務が消滅するわけではなく、時効の援用という主張をする必要があります。
つまり、時効になったからもう支払いませんよと意思表示をするのです。

 

これをする前に消費者金融などが差押をしたら、差押は有効になります。
待つだけではダメなんですね。

 

時効の中断

ただ、時効の期間をリセットする方法があるため注意が必要です。
これを時効の中断と言います。

 

時効の中断にはいろいろと種類がありますが、督促を出してから訴訟にしたり、債務者が自分の債務を認めたりすると中断します。
中断すると、時効の期間が伸びたり、再度リセットされたりするのです。

 

訴訟になれば10年延びる

先ほど述べた通り、消費者金融が督促を止めることはありません。
そして、相手の態度が悪いと判断されると、督促状を送り訴訟に持ち込みます。

 

訴訟になれば消費者金融が勝つに決まっていますが、時効はその時点から更に10年間伸びてしまいます。
消費者金融はこのようにして、貸付債権を確実に回収しようとしているのです。

 

承認すると再度5年

消費者金融から督促があり、これに対し返済計画を立てて提出することがあります。
この場合、自分の債務を認めたことになりますから、この時点から時効は再スタートします。
また、返済計画に基づいて返済をすると、その都度時効が再スタートするのです。

 

時効は期待できない

このように時効成立を阻む要素はいっぱいあります。
そして、消費者金融は時効成立前に貸金を完全に回収しようと万策を尽くすでしょう。
そのため、先ほど述べた通り、時効を成立させようとしたら自分が行方不明になる必要があります。

 

ただ、行方不明になっても裁判に訴えられて、消費者金融が勝訴すればその時点から10年間時効が伸びます。
簡単に時効成立は期待できないのです。

 

回収できないなら差押

このように相手から自主的に回収の見込みがないと認められると消費者金融は裁判を起こし、差押ができるようにします。
早めに裁判を起こさないと行方不明になってしまい本当に回収できなくなるので、消費者金融の対応は非常に速いです。

 

5年も待ちません

そのため、5年も消費者金融が待つことはあり得ないのです。
つまり、時効を待っている間に自分の給料が差押の対象になり、同時に預金も差し押さえられます。
給料の差押は職場からの信用を落とし、預金の差押は生活費の欠乏を招き生活をさらに困窮させるでしょう。
差押をされる前に何らかの手を打つ必要があります。

 

それより債務整理

このように時効を待っていると差押に遭い自分の生活が一気に脅かされることになります。
ではどうすればいいのでしょうか。

 

一番確実な方法は債務整理です。
消費者金融からの督促があるということは、返済ができていないのでしょう。
返済できない債務は意味がないため、カットするなどの手段を取る必要があります。

 

債務整理には自己破産などいろいろな方法がありますが、自分にとってのベストな方法は素人では判断できないことが普通です。

 

先手必勝

差押を防ぐためには、その前に自分が対応することが大切です。
そのためは、自分から先に債務整理をする旨の意思表示をし、裁判をできなくすることが大切でしょう。

 

債務整理とは債務カットなどの交渉や手続をすることです。
自己破産であれば、裁判所に何度か通って手続を開始することもできます。
ただ、この方法はお勧めできません。

 

専門家に相談しよう

債務整理はメリットとデメリットがあります。
自己破産も同じです。
そのため、債務整理の専門家である弁護士に相談し、実際の手続きもしてもらうことがベストです。

 

時効に頼らなくても、このようにすれば、大きすぎる負債に怯えて生活する必要がなくなります。

 

消費者金融の借金は5年が時効です。
ただ、5年も放置する消費者金融はありません。
督促状を出したり、裁判にして差押令状を発行してもらったりして必ず回収します。
そのため、支払が厳しいから時効を待とうということは現実的ではありません。

 

給料の差押をされると勤務先の信用を落とします。
その前に債務整理をすることで債務圧縮をした方が賢明です。